総理はその環境認識を“無血の平成維新”と名づけたが、その意味・解釈を我が国の歴史から展望してみる。維新は辞典によれば“維(こ)れ新(あらた)なり”とあるが、革命とどのように異なるのであろうか。

　日本には体制の改革は多々あるが、革命と呼ばれる事件は見受けられない。似たものに先の明治維新があるが、これも革命とは呼ばない。つまり、我が国では民族性からか、体制変革のときに、“本質的なもの変えずに、時代に合うように改めてゆく“習性・特技があるようである。この”本質“とはなんであろうか、司馬遼太郎風に言えば、明治維新は、天皇や薩長の勇士だけが成し遂げたのでなく、坂本竜馬・勝海舟など普通の合理・現実主義者たちが成したからだと。

　ところで、平成維新の本質は何で、その立役者は誰であろうか？例えば宗教感でいえば神道・仏教というものを基盤に持ちながら、キリスト教・イスラム教などを平然と受け入れて共生を図れる特性など日本人の本質であろう。然らば、世界的な動向であるグローバル化の動きは堂々と受け入れ、政策・事業の効率化・優先化を徹底的に実施し、より国民に政治を近くするために地域主権の強化がその本質ではないであろうか。

　４４７事業の仕分けを一般開放で行い、事業予算の削除・優先化などの第一段階が終了した。成果としては、９５兆円を減らすには僅かではあるが、一兆円超を掘り出したようだ。この仕分けをオープンに行ったのが功を奏し、関係者のみならず国民一般から種々の意見が出てきて、平成維新の幸先は悪くないと思う。しかし、その選択の価値基準がまだまだ明確化されていず、担当の仙石国務大臣でさえ１１月１９日付の仕分け作業の所信で、横断的な見直しの必要が認められた、とその基準の不徹底さを述べている。

　つまるところ、税金の有効活用の省庁横断的メルクマール（事業優先度の基準）はどんなものか、であろう。その事業は地方か中央のどちらがベターか、省庁間の事業の優先度、機能が同種（例えば、農水ダムか治水ダムなど）で省庁が異なる事業の優先度も、併せて考慮されなければならない。鳩山政権では、コンクリートから人へを展開しているので、マクロ概念はその方向であろうが、現実に省庁間の事業機能を比較するに非常に難しい基準となる。従って、それらの包括価値基準は、国家戦略室の分担であろうが発足まもない組織では大した基準はないようで、早急に作成しないと厳しい選別は不可能で、従来の既得権益の縦割り官僚（財務官僚？）の言うままにならざるを得ないであろう。

 鳩山所信の要旨===>無血の平成維新を実現　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　狙い：投資方向（コンクリートから人へ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域の絆作り（市町村から国まで含む）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外交（緊密・対等な日米関係、東アジア共同体）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実現の方策：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戦後行政の大掃除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域主権改革

追記：091125　翌日K市長からこの主張に対して賛意のレスを頂戴した。

　歴史的に見るとこの政策は９５年村山内閣の地方分権推進法に遡るが、小泉・安部政権でも三身一体などと称して地方分権を摘み喰い的に利用された。

　只、０７年の地方分権改革推進委員会（委員長：丹羽宇一郎）はそのよき指導者猪瀬副都知事らのもとで、公開会議方式を採り精力的に展開されたがこれも頑強な官僚の壁に阻まれて、計画倒れになりつつあった。

　結局、平成２１年１１月９日に委員長より第４次勧告として、首相に手渡された。内閣はこれらを、地域主権という概念に置き換えて精力的に展開するようである。

　お題目としては“全国一律の押着せ行政から地方自身の発意による行政”という形で現内閣が踏襲している。その例として、道路管理、国有設備の当初の目的外への流用や事務権限の移譲に併せて財源移譲などが謳われている。

　行政刷新会議での判断基準との関連は次回に言及する。

 沖縄ビジョンは０５年に作成されたものであるが、現政権でもそのエッセンスは踏襲されているもので、自立・独立、一国２制度などのキー概念が詳しく定義もされずに使われている。

ここでは、米軍基地の全面的海外移転や県外移転を明言している。

 私見としては、基地移転は仮想敵国が北朝鮮だとすれば、北日本沿岸の閑散空港とその周辺や、超赤字の関西空港への移転ぐらいが現実的ではないだろうか。その理由は、北朝鮮に最も近く包囲しているので戦術的にも好都合であることと、無駄投資である閑散空港の有効利用である。

　さらに、日米安全保障を基軸とする自分は理想形としては浮かぶ空港案１、案２が日本の産業活性化と住民配慮の面から最良だと思うのだが。

　もっと言えば、同ビジョンでは一応否定はしているが、沖縄の日本国からの独立も見え隠れする。このままほっとけばアイヌも独立したほうが友愛精神に適うなどと、言い出しかねない危険はないか。

今回は、行政展開のキー概念のひとつである、“地域主権”について考察する。

最近大臣や民主党議員らはこの用語を頻繁に使っているが、その概念のグランドデザイン・定義はあるのであろうか、明解なものが見つからないので勝手に推測や考察をしてみる。

地域主権のエッセンスが、①沖縄ビジョンの中にあるのなら、そこには”自立・独立”や”一国二制度”などとんでもない危険なことが書かれているし、

また９５年村山内閣から継続してきた、②分権改革推進委員会（委員長：丹羽宇一郎）からもいくつかの重要な勧告がなされている。更に今まさに、TVや新聞で話題の、③行政刷新会議の仕分け作業が具体的な形で補正予算や年度予算でも並行的に展開されている。それらの上位概念であるはずの“コンクリートから人へ”や“友愛政治”では、きちんと誰にも解るような価値基準は出来ているのであろうか。

これら３項目に通底して、短期的にも中長期的にも通用する地域主権の概念・価値基準とはどんなものであるのかを想定しながら、次回から政府の諸活動（事業）において筆者が予見する課題や試案を記述してみる。

 　　地域主権の考察枠組み                                                                                                                       　・沖縄ビジョン（短期－長期）                      上位概念：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　   　　　　　　　・分権改革推進委員会の勧告　 　＝＞　　　　＊コンクリートから人へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　　　・行政刷新会議の仕分け作業　　　　　　　　　　＊友愛政治