４４７事業の仕分けを一般開放で行い、事業予算の削除・優先化などの第一段階が終了した。成果としては、９５兆円を減らすには僅かではあるが、一兆円超を掘り出したようだ。この仕分けをオープンに行ったのが功を奏し、関係者のみならず国民一般から種々の意見が出てきて、平成維新の幸先は悪くないと思う。しかし、その選択の価値基準がまだまだ明確化されていず、担当の仙石国務大臣でさえ１１月１９日付の仕分け作業の所信で、横断的な見直しの必要が認められた、とその基準の不徹底さを述べている。

　つまるところ、税金の有効活用の省庁横断的メルクマール（事業優先度の基準）はどんなものか、であろう。その事業は地方か中央のどちらがベターか、省庁間の事業の優先度、機能が同種（例えば、農水ダムか治水ダムなど）で省庁が異なる事業の優先度も、併せて考慮されなければならない。鳩山政権では、コンクリートから人へを展開しているので、マクロ概念はその方向であろうが、現実に省庁間の事業機能を比較するに非常に難しい基準となる。従って、それらの包括価値基準は、国家戦略室の分担であろうが発足まもない組織では大した基準はないようで、早急に作成しないと厳しい選別は不可能で、従来の既得権益の縦割り官僚（財務官僚？）の言うままにならざるを得ないであろう。

 鳩山所信の要旨===>無血の平成維新を実現　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　狙い：投資方向（コンクリートから人へ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域の絆作り（市町村から国まで含む）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外交（緊密・対等な日米関係、東アジア共同体）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実現の方策：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戦後行政の大掃除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域主権改革

　歴史的に見るとこの政策は９５年村山内閣の地方分権推進法に遡るが、小泉・安部政権でも三身一体などと称して地方分権を摘み喰い的に利用された。

　只、０７年の地方分権改革推進委員会（委員長：丹羽宇一郎）はそのよき指導者猪瀬副都知事らのもとで、公開会議方式を採り精力的に展開されたがこれも頑強な官僚の壁に阻まれて、計画倒れになりつつあった。

　結局、平成２１年１１月９日に委員長より第４次勧告として、首相に手渡された。内閣はこれらを、地域主権という概念に置き換えて精力的に展開するようである。

　お題目としては“全国一律の押着せ行政から地方自身の発意による行政”という形で現内閣が踏襲している。その例として、道路管理、国有設備の当初の目的外への流用や事務権限の移譲に併せて財源移譲などが謳われている。

　行政刷新会議での判断基準との関連は次回に言及する。

 沖縄ビジョンは０５年に作成されたものであるが、現政権でもそのエッセンスは踏襲されているもので、自立・独立、一国２制度などのキー概念が詳しく定義もされずに使われている。

ここでは、米軍基地の全面的海外移転や県外移転を明言している。

 私見としては、基地移転は仮想敵国が北朝鮮だとすれば、北日本沿岸の閑散空港とその周辺や、超赤字の関西空港への移転ぐらいが現実的ではないだろうか。その理由は、北朝鮮に最も近く包囲しているので戦術的にも好都合であることと、無駄投資である閑散空港の有効利用である。

　さらに、日米安全保障を基軸とする自分は理想形としては浮かぶ空港案１、案２が日本の産業活性化と住民配慮の面から最良だと思うのだが。

　もっと言えば、同ビジョンでは一応否定はしているが、沖縄の日本国からの独立も見え隠れする。このままほっとけばアイヌも独立したほうが友愛精神に適うなどと、言い出しかねない危険はないか。

今回は、行政展開のキー概念のひとつである、“地域主権”について考察する。

最近大臣や民主党議員らはこの用語を頻繁に使っているが、その概念のグランドデザイン・定義はあるのであろうか、明解なものが見つからないので勝手に推測や考察をしてみる。

地域主権のエッセンスが、①沖縄ビジョンの中にあるのなら、そこには”自立・独立”や”一国二制度”などとんでもない危険なことが書かれているし、

また９５年村山内閣から継続してきた、②分権改革推進委員会（委員長：丹羽宇一郎）からもいくつかの重要な勧告がなされている。更に今まさに、TVや新聞で話題の、③行政刷新会議の仕分け作業が具体的な形で補正予算や年度予算でも並行的に展開されている。それらの上位概念であるはずの“コンクリートから人へ”や“友愛政治”では、きちんと誰にも解るような価値基準は出来ているのであろうか。

これら３項目に通底して、短期的にも中長期的にも通用する地域主権の概念・価値基準とはどんなものであるのかを想定しながら、次回から政府の諸活動（事業）において筆者が予見する課題や試案を記述してみる。

 　　地域主権の考察枠組み                                                                                                                       　・沖縄ビジョン（短期－長期）                      上位概念：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　   　　　　　　　・分権改革推進委員会の勧告　 　＝＞　　　　＊コンクリートから人へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　　　・行政刷新会議の仕分け作業　　　　　　　　　　＊友愛政治

朝日新聞が最近、”新聞と戦争”と題して特集を企画し、かねてから同郷の雄として

憧れていた ”緒方竹虎の道”というサブタイトルが報道された。

その中で、緒方貞子氏が、 ３・１６事件の犬養毅を曾祖父として、 緒方竹虎が義父であることは

知らなかった。 緒方竹虎やその周辺関係者ついては、時代背景を含めて、

ソコソコの知識は有していた積りであったが、 この特集記事に加えて、改めて調査してみると、

 あまりにも不知の事柄が多くて、 恥じ入っている次第である。

 以下に、それら習得知識を列記しているので、訪問者のご参考に供すると共に、各位のコメントが

頂戴できれば幸いである。 最後に、G注釈カラムで自分の解釈や意見を加筆している。

また、朝日の原文も揃えているので ご興味のある方は参照されたい。

１）緒方と犬養との繋がりが家系としてあったということと、なんとその家系には、農商務、逓信省大臣で

明治初期の殖産に貢献した後藤象二郎や三菱財閥開祖の2代目岩崎岩崎弥之助なども 繋がって

いる。 更に広くみれば、この閨閥にはハル夫人を通じてライシャワー家にも繋がっているのである。

２）次に緒方竹虎は、頭山満、中野正剛などと親交があり、右よりの新聞記者あがりの

豪腕政治家だとのイメージであったが、それは完全に払拭され、真に国家・国民のことを想い、

平和を愛し、冷静沈着な合理主義者の側面が大の政治家であると感じた。

３）緒方が親しい頭山満は国家主義者というから、右翼と同義の人柄かと思っていたが、

朝日編集兼印刷発行人・藤本尚則が、私淑していて右翼に対しては国士として応対していた事、

また１９４１年秋、 陸軍の軍事参議官・東久邇稔彦は、「頭山満を蒋介石のところへ派遣して、

日支全面和平の会談をさせてはどうか」と 首相の東条英機に提案して、

にべもなく断られてはいるが、 その時の繋ぎ役が緒方であったこと、などの記述がある。

つまり、頭山は平和志向の国家主義者と見るべきで、緒方も“頭山を右翼というなら、

僕の右翼関係は 頭山限りであった” 、との名言も吐いている。

４）朝鮮併合に関して緒方は“３４歳の時、元朝日記者の中野正剛主宰の雑誌『東方時論』の

１９２２年９月号に、万歳騒ぎ（１９１９年に始まった朝鮮の独立運動）の声の遠ざかる中で、

「早くも朝鮮問題を根本的に考へることを 忘れつつあるが、これを如何に取扱ふべきか、曰く独立である。

今日の時世に強圧政策ほど不経済な贅沢はない」と、 軍国主義全盛の当時では信じられない

主張報道もしている。 更に、元韓国銀行総裁の閔丙ど（ミンピョンド）との逸話も面白い。

つまり、緒方が朝鮮訪問の際に、 乗馬を通じて知り合った、２７歳も年下の閔招待の宴会に

植民地トップの朝鮮総督との宴会に優先させて出席した、 とも報じている。

形骸だけの会を嫌いかつ権力を恐れない、信義を重んずる人間、緒方の一面もある。

５）山本五十六連合艦隊司令長官との逸話で、緒方が真珠湾攻撃武勲の祝電に対して、

山本は直ぐに感謝の言葉に添えて、「敵の寝首をかきたりとて武士の自慢には相成らず、

かかれし方の恥辱だけと存候 。切歯憤激の敵は、今に決然たる反撃の可転・・

ご批判はその上にて御願致度存候」との返信があったとのこと。

G注釈：

G-1最もこの時期は緒方を含めて、マスコミ界は正義の提唱で社を潰すか、軍への追従かに

追いこめられていた時代であるから、他の新聞を含めて朝日印刷発行人・藤本の行動も、

１９８０年代の高度成長時代に 企業社長・戦士がとった 多少の非正義ではあっても、

会社の御為精神で行動したこととも、相通じるものがあり、真の国家や国民正義の視点からは、

離れていたのは、多少理解できる。　

そんな意味からすれば、東条に反戦を迫った中野正剛こそ、国家国民を思う、

真の国家主義者であったのではないだろうか？

私の好きな番組のひとつである、サンデープロジェクト（テレビ朝日３月１２日放送）で、「ライブドアに見る虚業と実業」を放映した。そこで我が実感した結論は、タイトルに記したように経済社会の概念そのものがパラダイムシフトし、せざるをえないのではないかである。＜出演＞松田憲幸（ソースネクスト社長）佐々木俊尚（ジャーナリスト）吉崎達彦（双日総合研究所副所長）諸井虔 （太平洋セメント相談役）

因みに、従来からの我が国経済界は、孟子の性善説（仁、義、禮、智の４端の延長線上の徳を基盤とする）に基づくモラル至上主義で発展し、展開していた。更に、マスコミや企業経営人の多くが、虚業でなく、実業をやれともいっていた。その結果、生じてきた習性・悪癖は、護送船団方式、金融保護、株券の持合、ヘッドハント禁止の申合せ、企業談合の繰り返しなどであり、話題のライブドアー騒動も然りである。

しかし我が国の実態は、バブル崩壊以降の欧米型グローバリゼーション化に同調せざるを得なくなってきたのと相俟って、小泉政権下では経済はおろか、安全保障までブッシュ政権（米国）と一心同体化を展開しているのである。これは小泉のみが悪いのでなく、橋本政権以降に端を発したＯＥＣＤ国の使命であり、かつ宿命でないのか、つまるところルール至上主義を展開ぜざるを得なくなってきていると、考える。

同番組を見ていない人のために内容を書けば、肝心のＴＶ番組「ライブドアに見る虚業と実業に関しては、局としては虚業論者と実業論者を２対２の積りで、招請したようであったが、ライブドアを虚業と断言した討論者は皆無であった。おもしろいことに、銀行や消費者ローンも実業というならソフトウエアー、ＩＴつまりライブドアも実業では、という司会者の質問に招請者の誰も反論できなかった。だれか、言ったか聞き漏らしたが、村山ファンドの手口のみは、虚業であると断言していた。理由は思考のすべてが、利益を生むかどうかでしかないから、とのこと。

全体一致の意見でないが、“ホリエモンは、万引きしたのに、検察に死刑を求刑されている”、という下名が最も納得する雰囲気が充満していた感じであった。つまり、速やかな変革・脱皮が要求される、証券業界、そのＪＳＥＣやマスコミ、ひいては新ジャンルの産業における検察判断力の向上などへの警告であるように思う。（付録：田原氏に対してもこの種のテーマの司会するには限界を感じたのは、果たして自分のみだろうか。）

 ＩＴ事業関連でのスーパースター“ホリエモン”が、検挙されて久しいが、彼が日本経済界に投げかけた波紋は光と影の両面から非常に大きいと思う。グローバル性を有しない、我が国の善意と慣合いの企業買収や証券取引など、その悪癖・脆弱性を世間に露呈してくれたことは、僅かの５０億円程度のマネーロンダリング罪はさておき、産業界への画期的な制度・慣習改革の提言と認めたい。

良識の評論家や経済界の重鎮らは、企業経営は実業がすべてである、との講釈をするが、世界の証券界では総ＧＤＰの数倍以上のデリバティブ・オプションが横行している時代に、東証取引システムのトラフィックに関わる構造設計や、発注に対して総株チェックすらしてなかったような、安全基準のお粗末さは、世界の取引規模で２番目とは、世界の笑いものではすまされない。また、与党と財務省がやっている、限られた収入以上の予算策定を繰り返し続け、借金７００兆円まで増やした国家経営は、虚業そのものではないのか。そこにはマネーマネーロンダリング罪は存在しないのか。最近オープンになってきた情報公開を利用し、特別会計の仕組みや内容などを徹底的にチェックすることは、国民サイドの必須義務でもあるが。

以下、其々の類似点・相違点を対比的に列記してみる。

類似点：双方とも旧制度打破を目指していた。（旧体制のビジネス界、自民守旧派）　具体的には、前者は証券界の、特に東証自動システム、幼稚性、脆弱性の認識に（付録：東証システムの失態の度にでる、技術のＴ社元会長、Ｎ社長の顔が痛々しい）。後者は、自民守旧派とその馴れ合い政治打破に加えて民主党の幼稚性、脆弱性の再認識に。

相違点：前者は結果として社会悪とされているが、証券界が禿鷹に狙われ難くしたプラス面は？後者は社会善のように思われているが、官僚の手の平での芸術鑑賞に留まっていないか？、資金規模；前者は最高で６０００億円程度（現状は１０分の１以下に下落）、後者の事業規模（国家予算）は３００兆円で、更に７００兆円の借金あり。

小泉政策の重要案件のひとつに、日本政策投資銀行と商工中金の民営化がある。最近の政治ニュース（朝日新聞2006.3.2朝刊）を見ていると、小泉政権はひょっとしたら本物ではないか、という期待感が湧いてくる。

今国会でまとめようとしている行革推進法案で、政府が主張する“完全民営化“を、関連する既得官僚集団（財務省＆経済産業省）は当然のこと、行革事務局までもが彼らの利権（根拠法を残す事、国の株をすべて売却しないで影響力を留保）を慮って、”完全に民営化“とすり替えていた、ようだ。それを、いち早く見つけたのが、竹中総務大臣で、現状では”に“なしの、”完全民営化”で修まったとのこと。

これこそ正しく官製談合の温床にもなりかねないし、今後の行く末を国民として“最大に注視”、いや“最大注視”してゆきたい。それとともに、小泉総理が兼ねてから言っている、“自民党（官僚の手のひらで踊っている党）をぶっ潰す”という、発言の真髄を、垣間見た桃の節句（３月３日）であった。当法案も端午の節句頃までには、真に国民のためのものになって欲しいものであるとともに、９月までの残りでは、頼りない民主党の分もカバーして、官僚の悪弊と戦って欲しいものである。

何故なら、我が国の現政治の最大課題は党派の争いより、議員対官僚（地方の含めて）のガバナンス主導の時代と信ずるから