その１：リサイクル市　（主催：ＩＣＰ地域振興協会、後援：鎌倉市）

趣旨： 鎌倉市が推進する、ゴミ半減活動をはじめとした循環形社会形成を支援するため協働する
(出店料の一部は関連団体に寄付する)

開催日時：9月17日（土）10：00～15：00
開催場所：鎌倉宮（京急バス大塔宮すぐ）地図参照
ビジター：雨天以外はご自由にご参加ください
出店者：１区画￥１５００です。申し込みは下記連絡先へ
連絡先：家庭利便性、福利厚生事業部会（神澤、関根）
　　　　　Ｍａｉｌ　ribena@icp.or.jp  、TEL 0467-43-1804
ご案内：　http://www.icp.or.jp/

その２：１３期 アドバイザー養成講座１０月１日（土）～１０月２５日（火）　
　　　　会場：鎌倉市生涯学習センター
受講資格:
・概ね５０歳以上であること（意欲があれば、年齢は不問）
・自宅にパソコン（ＰＣ）を持って、日常生活で活用していること
・ＰＣで、ファイルを添付した電子メールの送受信が行えること
講座概要:
・技術力･･････ＰＣやＷＥＢに関する基本的な知識と技能
・支援能力 ･･･学習支援のための基本的な知識と技能
・活用能力 ･･･自分の趣味や関心を活かした楽しい情報生活を創造する能力
認定試験:
・ＰＣやＷＥＢの基礎的な操作能力の確認に関する問題(実技）
・ＰＣやＷＥＢについて知識を問う問題(記述問題）
・ＰＣやＷＥＢ活用方法のアイディアとその表現能力を試す問題(課題提出）
※受講ご希望の方は下記までご連絡下さい
　　http://www.geocities.jp/icp2001mt/　or icp2001mt@ybb.ne.jp

副題「県ナビ」システム設立準備会の提言
ここ数年、財務省はじめとして地方行政など広域で、「国ナビ」システムが（桜内文城氏提唱:
 http://homepage3.nifty.com/sakurauchi/）話題沸騰し、衆議院憲法調査会からは関連した事項の憲法改定指針（４月１５日付）まで展開が進んでいる事は、知事はじめ県財務当局では、とっくにご承知のことと拝察いたします。http://www.shugiin.go.jp/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/houkoku.htm
その中で桜内氏は”国家の統治機構のあるべき姿について公会計という非常に厳格なロジック（論理）に基づいて新たな制度設計を図るとこうなる！”としています。つまり、単なる会計論でなく、国や地方の行政改革の真髄を“税金を利益と思うな、投資金と思え”など基本コンセプトから県民にも解き、内閣（知事）の権限・義務、行政委員の権限・義務を、本来職責のガバナンスとコントロールなどに加えて、主権国民の義務まで想定する、財務改革システム（「国ナビ」）を展開しています。
神奈川県庁におかれましても、早急な「県ナビ」設立準備会の招集をご提案します。その節には、下名（現かながわNGO協力委員）も県民委員として微力ながら協働・参画させて頂きます。
（関連記事：６月１４日　鎌倉市行政に真のガバナンスを！
松沢知事より、広報県民課経由の回答を受信（7月19日）整理番号　№Ａ－17－06－141

　ここ数年の我が国の財政課題は、国・地方・個人に限らず、その解決・克服に焦眉の急を感じている。昨年、鎌倉市政の市民行政経営委員として一年間委嘱活動した。その経験から知りえた事は、大部分の市職員は、その職場環境から与えられた規約・規準・規範の範囲で賢明な努力をしている事である。これは、中央政府（財務省や経産省、ほか）でも、同様であると信じたい。　しかし、それら規準・規範は、国民ためのそれからかなりの乖離が起こっているようだし、現実に国・地方財政は市民や国民の期待する方向に進んでないのではないか、そんな課題を持ちながら過した、昨今であった。そんな状況下で桜内文城先生提唱の、”公会計革命（税金は、主権者からの投資であり、政府や官僚が得た利益でない、という解りやすい概念定義から、「国ナビ」というツール創造・企画までカバーした概念・実施法）”を知った。

　我が国では明治以来存続してきた国・市町村官僚ガバナンスに抗する、この論理性と公正性を持ったこの提言を知って、日頃から蓄積していた行政全般に対する疑問・苦悶が一気に消し飛んだ感じがする。つまり、これで我が国は真の国民・市民本位の民主国家に移行してゆくと信じれるようになった。《鎌倉市長宛にナビの導入を提言：6月28日市長（企画部市政情報相談課）から基本認識一致の回答を受信》

　しかし、同理論がいう、国民・市民からガバナンスを受託する当事者（国レベルでは内閣・国会、地方レベルでは知事、市長とその議会）と行政管理を受託する当事者（国では各省庁、地方では、県・市職員）が共通認識をもって、主権者のためにその職務遂行がなされるかに係っている。併せて、国民・市民も任せっぱなしでなく、的確な監視・ジャッジ・提言をしてゆく義務を全うすることが求められる。

　因みに、鎌倉市では平成16年度に市民との協働プログラムとして、全国に先駆けて８年間に亘る基本計画素案が市民百人会議から提言されている。併せて、同会議に参加しての感想文を参照。

（写真参照 Click PHOTO）